「常に現場を科学する」
研究開発型の農業カンパニー
2009年の農地法改正により農地リース方式による企業の農業参入が全面自由化された後、農地を利用して農業経営を行う一般農業法人は2017年12月末時点で3,030法人を超え（※農林水産省）、現在も増加しています。
農業就業人口が急激に減少を続ける中、地域の農業を維持していくために、新たな地域農業の担い手として、企業の農業参入が注目されており、企業が有する高い技術力や資金力により日本農業に新たなイノベーションが創出されることが期待されています。
農業事業開発においては、国や自治体の様々な法規制、条例等をクリアする必要があり、また持続可能な農業経営を行う為には、栽培技術や人財育成、販路開拓などしっかりとした事前準備が必要となります。
一括りに農業と言っても、耕種農業から酪農、畜産、植物工場まで、品目や営農体系、作型等によりそれぞれ異なる事業戦略や生産技術が必要になります。各市場の特性をしっかりと見極め、それぞれの地域条件に合った農業経営を実施するための事前市場調査や事業計画作りをお手伝いしています。
農業事業への新規参入や事業開発を検討されている企業様や、農業事業における市場性評価や事業デューデリジェンスを必要とされている金融機関やシンクタンク様に対して、農業バリューチェーンを構成する各要素を網羅する専門家チームによる市場調査や事業デューデリジェンス業務を行います。
農業はバリューチェーンが非常に長く、そして一つ一つの構成要素が専門領域であり深さを要する事業であるため、事業開始初期から軌道に乗せる事が非常に難しい事業であると感じます。農業事業の立ち上げ期において、栽培上のリスクや経営上のリスクをできる限り減らして、早期に農業事業を安定軌道に乗せるために、浅井農園の専門家や技術者等による栽培技術指導や業務改善コンサルティング、流通販路開拓など、農場運営及び農業経営に必要な業務をサポートします。
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